2019-10-01 第199回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
東電は、電柱が大量に損傷したとか、倒木により復旧に時間がかかるなど想定外の事態だと言っているようですけれども、しかし、原発事故関係の費用捻出を理由に送電配備の保守点検費用を圧縮してきたのではないかという報道もされております。 実際、私、電力関係で働いてきた方から、元労働者から伺いました。
東電は、電柱が大量に損傷したとか、倒木により復旧に時間がかかるなど想定外の事態だと言っているようですけれども、しかし、原発事故関係の費用捻出を理由に送電配備の保守点検費用を圧縮してきたのではないかという報道もされております。 実際、私、電力関係で働いてきた方から、元労働者から伺いました。
当社は、現在、社内の生産性向上によるコスト削減など努めるなどして、廃炉作業の費用捻出に取り組んでいるところでございます。
この機構や国が関与する三つの支出のバランスを取って東京電力が企業価値を向上させていく必要がありますけれども、本当にこれらに実現性があって、また費用捻出が可能なのか、具体的にどのようなことを行っていくのか、伺わせてもらいたいと思います。
○河野（正）分科員 日本全国、今いろいろな空港で企画がされておりますし、羽田の国際線のところもターミナルに非常にいろいろなお店がありますけれども、今後福岡空港も、滑走路をつくるに当たって、工事費用捻出において、空港に飛行機を乗りおりする方あるいはお迎えに来る方以外の方も来ていただいて、しっかりとそこでお金を稼いでいかなければいけないというような状況になると思います。
首都高の大規模更新等、老朽化対策が急がれていることを利用して、費用捻出のために規制緩和するのは、本末転倒と言わなければなりません。 以上で反対討論を終わります。
そこで、東電は今回、資産売却で六千億以上、それから投資費用やコスト削減で五千億以上の費用捻出をするということが言われています。しかし、補償は、先ほど来出ているように、数兆円、十兆円にも上る。今後、膨大な賠償金が伴うわけでありますが、今年三月末の連結貸借対照表では、電気事業固定資産だけで約七・六兆円を持っているというふうに言われています。とりわけ、送電、変電、配電設備の資産が約五兆円であります。
○山根隆治君 時間があれば実は再生医療の問題もお伺いしようというふうに思っていたんですけれども、このヒトゲノムの問題、それに関連してちょっと広げて、敷衍して話しますと、問題も、やはり国際的な取組ということで協調して、協力してやっていったと、こういうふうな経過もあるわけでございますから、私は、この宇宙エネルギー利用システムについてもやはり海外とのいろいろな情報交換も必要ですし、莫大な費用捻出でどこの国
つくる会側よりということで、概算では約一億円の財源不足であり、その費用捻出の方途をめどを立てるのが緊急の課題である旨報告されたと、こういうふうにあります。さらに、それに対しまして、いわゆる扶桑社側からですけれども、一億すべてを当社が出すというのは無理だが、事業計画の方は費用は何とか充当することを前提として進めてほしい旨の発言があったと。
その高速道路の建設量や費用捻出に激しい対立があったということだと思うんですけれども、その点、石原担当大臣は、対立のその最大の内容は一体どういうものだと考えておられるでしょうか。
そのための費用捻出のために必要な放送経費まで削減すれば肝心の放送内容の質が低下することにもなりかねないと思うんです。 国内放送費の経費削減の努力、これは適切なものであったとお考えになるのかどうか、一つ海老沢会長にお伺いします。
ですから、警備の関係からもいろいろあるとは思いますけれども、御参考までに申し上げますと、英国において日本の迎賓館に当たります機能を果たすバッキンガムは、ウインザー城の火災費用捻出のために八月から一カ月公開をいたしております。そして、四年間に一千五百万人以上の人が来て、二十二億六百六十万の収益を得ております。英国でこれだけの収益は、日本だったらもっと大きくなるのではないかと思っております。
このほか、今後災害等を受けた場合の復旧費用捻出の問題、将来の車両交換時の財政圧迫の問題、あるいは平成五年度以降固定資産税の減免処置が廃止されることに伴う財政圧迫の問題等懸案事項が山積しており、これらも含めて何らかの対策を講ずる必要があろうかと思われます。
わかりますが、国の財政よりもさらに厳しい沖縄県の財政能力で設立するとすると、十四、五億円くらい必要だと言われているわけで、この費用捻出というのは余計大変なんです。こういう問題も早目に解決するということでなければこれは実現はしないですね。
結局このような減収や対策費や、もろもろの減収や費用捻出や、そういう問題が起こった場合、それらの費用は一体だれが負担しているのだ、こういうことになります。それは国民ではありませんか。いかがですが。
○沢田委員 当初、国有財産特別措置法のいわゆる限度といいますか優遇といいますかあるいは措置というものについて、横田基地移転の費用捻出ということが一つの材料になっていたように記憶いたしますが、これは私の誤解でしょうか。
○木村国務大臣 三兆一千億の五カ年計画の財源調達の方法でございますが、御承知のように港湾の機能が非常に多様化してまいっておりますし、関連の企業等もその地域的な勢力下にあるわけでございますが、今後地方財政も非常に逼迫をしてまいりますので、われわれといたしましては、基本的には利用者負担ということに重点を置きまして今後の港湾整備の費用捻出を図っていきたい、一般的に概括的に申しますと、そういう基本方針でやるつもりでございます
たとえば島根県保護司連合会の本年度予算を見ますと、総額百七万円のうち助成金は島根保護観察協会からの十三万円だけであって、あとは保護司の負担となっており、費用捻出の方法として、会費のほか保護司の受ける実費弁償金の一部さえ充てているのが実情であります。犯罪者予防更生法の精神からいっても、保護司に経済的に大きな負担をかけることはこの際考えなければならない問題であると思います。
やはり先ほど申しましたように、どこかで費用捻出をするということになってくるならば、そういうことをも心配される、あるいは放送労働者の労働条件の低下などというものも合理化という名のもとに進められる可能性もあるわけであります。したがいまして、このようなことが現実に出てくるとした場合、どのように対処されようとするのか。
しかも、その施行の方法をオリムピック費用捻出の方式をとるか、あるいはまた別途の道をとるかというようなことによって、だいぶ問題が分れてくると思うのです。政府としては、ただいまの答弁は法の許す限りにおいて、これらの問題については積極的に考慮していきたいと、かような答弁と了承して差しつかえございませんか。
あの税制の改正は、主として府県警察になる一つの費用捻出のために府県民税というものが新しくできてみたり、あるいはそのほかの固定資産税の分配の方法等をかえてみるということで、県税はこれを相当に見越して増税が考えられておる。その分だけは市町民税というものが減額されておるとは思われない。これは事実であります。